預金残高が増えていくのを見るのが趣味の人は痛い目に遭う…インフレ3%超時代の年金生活の"崖"とは 気づかぬうちにお金が減っていく…

「お金の目減り」の見えない正体

2025年初夏、私たちの生活にじわじわと襲いかかっているのが「インフレ」です。インフレ――つまり、物価が上がり続けることで、同じ金額でも買えるものが減っていくこと。要するに、お金の価値が目減りしていく現象です。たとえば、10年前には100円で買えていたものが、今は150円。給料や年金が増えなければ、同じ生活水準を維持することはとてもできません。

4月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％の上昇。しかも5月の日本国内におけるコメの価格高騰は、過去に例を見ない水準に達しています。農林水産省の発表によると、5月5日から11日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり4268円（税込）と前週から54円の上昇となり、過去最高値を再び更新しました。体感としてはそれ以上の値上がりを感じている人も多いでしょう。スーパーの食料品、電気代、交通費――あらゆるものの値札が、静かに、しかし確実に上がっています。

写真＝iStock.com／y-studio

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こうした物価上昇は現役世代にとっても痛手ですが、もっと深刻なのは「年金生活者」や、これからリタイアを迎える世代です。年金収入はすぐには増えず、固定化されているため、インフレが進めば進むほど「実質的な購買力」が目減りしていくからです。

株価急落よりインフレのほうが怖ろしい

年金とはいわば、国内経済の写し鏡かもしれません。たとえば4月7日には日経平均株価が3万1000円を割り込み、今年最大の下げ幅を記録しました。ニュースでは「世界的な株安」や「企業年金に打撃」といった見出しも並び、これには多くの人が不安を覚えたことでしょう。

ですが「株価が下がった＝すぐに年金が減る」と結びつけてしまうのは早計です。実際には株価の下落よりも、インフレによる“貨幣価値の目減り”のほうが、年金生活にはるかに深刻な影響を与えるのです。

そもそも日経平均株価とは、「日経225」とも呼ばれる225銘柄で構成される指数です。しかしこの数値は、日本経済全体を表しているわけではありません。たとえば、構成銘柄にはユニクロ（ファーストリテイリング）や半導体関連など、値がさ株や輸出企業が多く含まれており、内需とはやや乖離かいりしています。「ユニクロの株が下がると日経平均も下がる」とも言われるように、日経平均がたとえ大きく動いても、私たちの日常や賃金、そして年金に即座に直結するわけではありません。

要するに、株価は上下を繰り返す。下がればまた上がる可能性がある。しかし、一度進んだインフレで失われたお金の「価値」は、なかなか元には戻りません。これが「静かな恐怖」と言われるゆえんです。

では、私たちがインフレ時代の年金生活に“本当に備えるべきこと”とはいったい何か？　今回は、株価との関係も注視しながら、それについて考察していきます。