日本経済の終わらない冷え込みへの対策には何が必要か。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんは「中流が貧困へと転落しないための仕組みと、転落した時のトランポリンを国は用意しなければならない」という――。

※本稿は、永濱利廣『新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

効果的な中小企業向けの補助金制度

2023年、都道府県別実質賃金でプラスを達成したのは群馬県と大分県のみだった。

特に群馬県の「＋0.6％」を些少さしょうと思うのは間違いだろう。あとの45都道府県は軒並みマイナスだったのである。その成功要因から、補助金制度の重要性を見てみよう。

群馬県のプラスは複数の施策と環境が重なった結果だが、大分県と共通する部分としては中小企業向けの賃上げ補助金制度がある。これまでも政府の賃上げ優遇税制はあったが、税制優遇は基本的に黒字企業にしか適用されない。つまり、全企業の3分の2を占める赤字企業には恩恵が及びにくいのである。

その点、補助金であれば企業の収益状況に関係なく支給されるため、より広範な効果をもたらしたと言えよう。

これに加えて、地域経済の活性化も大きい。もともと群馬県太田市は「大手自動車メーカーの城下町」として有名だったが、すでに60年ぶりとなる国内新工場が建設中（2027年稼働予定）である。

群馬県太田市を企業城下町として発展させた自動車メーカー「SUBARU」
群馬県太田市を企業城下町として発展させた自動車メーカー「SUBARU」（写真＝Akonnchiroll／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）
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賃上げ圧力となったスーパーの実例

さらに、群馬県の前橋市と明和町めいわまちへ外資系大手スーパーが出店したことが、地域全体の賃金水準を押し上げていることもある。

背景には、その外資系大型スーパーが、時給1500円と高い賃金水準を設定して人材を募集していることがある。大型店ゆえに募集も多く、「うちのバイトさん、パートさんをとられては困る」となった地元店舗は、自おのずと時給を上げざるを得なくなっている。こうした小売業以外の産業に目を向けても、群馬県の製造業基盤の強さが、人手不足を通じて賃金上昇圧力となった可能性もある。

そして群馬県は、本社機能移転の優遇策も展開している。首都圏から近く、地盤が安定していて地震に強いという特性を活かし、大手企業の本社機能を誘致しているのだ。

こうした群馬県のモデルは、地域特性を活かした産業誘致と、実効性の高い補助金制度の組み合わせにより、地方における賃金上昇を実現できることを示している。